日本への輸入禁止品・規制製品
- RIRI☆Shippie Japan
- 2020年5月5日
- 読了時間: 6分
更新日：2023年8月26日
みなさんこんにちは！ Shippieです！
日本にはないもの、日本より安いものを海外から輸入したいな！と思ってくださっているかもしれません。実際それができたら嬉しいですよね！
そう思った時に気になるのが、これって輸入して大丈夫なの？という点です。
こちらのページに、日本への輸入が禁止されているもの、そして日本への輸入が規制されているものをまとめたので、自分の欲しい商品が該当するかみてみてください。
意外と、化粧品や酒類には数量の規制があるのをご存知でしたか？
＜日本への輸入が禁止されているもの＞
以下のものについては、関税法でその輸入が禁止されています（関税法第69条の11）。これらの禁止されているものを輸入した場合には、関税法等で処罰されることとなります。
麻薬、向精神薬、大麻、あへん、けしがら、覚せい剤、あへん吸煙具
指定薬物（医療等の用途に供するために輸入するものを除く。）
けん銃、小銃、機関銃、砲、これらの銃砲弾及びけん銃部品
爆発物
火薬類
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第2条第3項に規定する特定物質
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第20項に規定する一種病原体等及び同条第21項に規定する二種病原体等
貨幣、紙幣、銀行券、印紙、郵便切手又は有価証券の偽造品、変造品、模造品及び偽造カード（生カードを含む）
公安又は風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品
児童ポルノ
特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品
不正競争防止法第２条第１項第１号から第３号まで又は第１０号から第１２号までに掲げる行為を組成する物品
（注） 上記のほかに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、植物防疫法、家畜伝染病予防法などにおいても輸入が禁止されているものがあります。 また、違法ではないと称して販売されているハーブやアロマオイル、バスソルトなどの商品の中には、「麻薬」や「指定薬物」にあたり、輸入が禁止されているものがありますので、ご注意ください。
＜日本への輸入が規制されているもの＞
1. 医薬品および医薬部外品
a）外用剤・・・軟膏などの外皮用薬、点眼薬など（毒薬・劇薬および処方箋を除く）
→標準サイズで一品目24個以内
b）外用薬以外の医薬品・医薬部外品
→毒薬・劇薬・または処方箋薬は1ヶ月分以内
→その他の医薬品・医薬部外品は2か月分以内
※仕様書に1日の使用量が明記されているので、これを参考に算出。尚、自己判断で使用すると重大な健康被害を生じる恐れがある医薬品は、数量に係らず医師による処方が確認できない限り、一般個人による輸入は認められません。
2. 化粧品
→標準サイズで一品目24個以内（例えば口紅の場合、ブランド・色などに関わらず24個以内）
※注意：石鹸・洗剤・シャンプー・リンス・歯磨き類なども化粧品に含まれます
※ワシントン条約規制対象であるバニラやアガベ、アロエ成分が含まれている商品、ホワイトニング剤が含まれている商品は宅急便での発送ができないため、すべてお取り扱いできません。
※薬事効果を謳っているペット用シャンプーは発送不可です。
3. 医療用具
a）家庭用医療機器等（例：電気マッサージ機、体温計など）・・・1セット。なお、医家向け医療機器は、一般個人による輸入は認められません。
b）使い捨てコンタクトレンズ・・・個人使用2か月分まで
c）体外用診断薬（例えば排卵検査薬など）・・・2か月分まで
※医薬品や化粧品、医療機器を営業目的で輸入するには、厚生労働大臣の承認・許可等が必要となります。上記1～3で示されている数量が輸入できるのは、用途が個人使用（輸入者本人および同居する家族のみが使用）の場合のみです。
（参考）
4. 食料品
→個人使用目的の場合、食品の個人輸入としてみなされる量は目安として合計10㎏程度です。飲料品は10リットルまで（例：750mlボトルで12本程度）。その範囲内であれば、食品衛生法等による「届出」は必要ありません。
それ以上の場合は販売を目的とした商業輸入とみなされますので、食品衛生法に基き、厚生労働大臣の指定する検査機関や厚生労働省に登録されている輸出国の検査機関で検査（人体に有害な鉛やカドミウムの溶出検査等）を実施した上で、食品等輸入届出書を提出する必要があります。その輸入届出書などを基に、厚生労働省検疫所の審査を受け、合格して初めて通関（輸入）が可能です。
ただし、植物（果物・野菜）、動物（肉類）、乳製品は必ず検疫対象となるので注意が必要です。
※食品衛生法に抵触する商品の商業輸入に必要となる各種手続きは、配送会社による「簡易通関」の範疇を超えるため、お取扱いできません。
※日本の輸入税関上の規制とは別に配送会社の規定によって検疫対象の品目は発送が制限されるケースがあります。
また、輸出国側の輸出国規制によっても日本へ発送できないケースがあります。
5. 酒類
→個人使用目的の場合、酒類の総量が10㎏程度（例：750mlボトルで12本程度）であれば食品衛生法等による「届出」は必要ありません。
※関税・消費税の他、該当するお酒の分類・酒類により別途酒税がかかります。
【追加】 ※見積もり依頼書に入力する際には、商品名の横に製品名(beer、wine等)、アルコール度数、 および内容量を必ず記載してください。 （例）****（商品名） beer, alcohol 5%, 1L
（参考）
6. 食器類（鍋などの調理器具も含む）
→個人使用目的の場合、内容量10㎏程度までは輸入可能です。食品衛生法等による「届出」は必要ありません。
それ以上の場合は商業輸入とみなされ、食品衛生法に基き、厚生労働大臣の指定する検査機関や厚生労働省に登録されている輸出国の検査機関で検査（人体に有害な鉛やカドミウムの溶出検査等）を実施した上で、食品等輸入届出書を提出する必要があります。その輸入届出書などを基に、厚生労働省検疫所の審査を受け、合格して初めて通関（輸入）が可能です。
7. 衛生用品関係
→個人使用2か月分まで（仕様書に1日の使用量が明記されているのでこれを参考に算出）
※注意 継続輸入をする場合、税関の履歴により輸入できない場合がございます。
輸入に関する他法令については、輸入を予定している税関または最寄りの税関にお問い合わせください。
また、輸入関係他法令に該当する品目を輸入される際には、輸入手続をスムーズに行うためにも、あらかじめ、主管省庁にご相談されることをお勧めします。
8. 対象年齢が6歳未満対象のおもちゃ →対象年齢が6歳までのおもちゃは食品と同様に食品衛生法に該当します。 食品衛生法に該当する商品は、個人使用目的のみで10kg以内迄の商品のみ発送可能となりますので、 事前に対象年齢などのご確認をお願いします。
（参考）
わからないことは、私たちにお問い合わせいただければすぐ２４時間以内にお答えします！
気になる海外商品があれば、見積もりをお出しいたしますので、ご連絡ください♡
ではまた(^^)
RO
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